全国消費者行政ウオッチねっととは

全国消費者行政ウォッチねっと(略称ウオッチねっと)は、消費者の安全・安心を実現するため、消費者庁をはじめとする消費者行政全般が消費者目線で行動するよう、消費者の立場にたった監視を行なうとともに、消費者の権利を守るための提言活動や法制度整備の促進などの活動を行なう団体です。

40の消費者団体、及び個人で構成されています(2013.8.5時点)。

ニュース

11周年記念集会 オンライン集会を開催します(2020年8月26日)

(9.28お知らせ)
資料はこちらからダウンロードお願いします。(PDF、約1.3MB)
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消費者行政をウォッチするために結成された全国消費者行政ウォッチねっとが 11周年を
迎えます。 恒例の記念集会を、今年はonline (zoom利用) で開催します。
みなさま、ぜひご参加ください!

プログラム
過去1年間の消費者行政に対する評価発表
■ ウォッチネット活動報告 ・ 今後の活動
■来賓ごあいさつ

日時 2020年9月30日(水)18:30~19:30
参加方法
下記メールアドレスまで、参加者のご所属・お名前・メールアドレス を明記してお申し込みください。
折り返し、zoom ミーティングのURL をメールでお知らせします。(参加費無料)
参加申し込みメールはこちら


スマホに関するアンケートを実施します。(2020年8月13日)

全国消費者行政ウォッチねっとは、消費者の安全・安心を実現するために活動している団体です。
今回は、消費者の間で利用が急速に広がっているスマートフォン(スマホ)について、内容を十分理解しないまま契約をしている方や、利用実態に見合わない過剰な契約をしている方がどのくらいいらっしゃるのか(あるいはいないのか)を把握するため、このアンケートを行うこととしました。

以下のフォームから入力をお願いします。
アンケート入力フォーム



インターネット取引による「お試し」定期購入契約等の被害を防止するため、 早急な法制度の改正を望みます!(2020年7月 6日)

新型コロナウィルスによる自粛生活等でインターネットでの通信販売の利用が日常化する中、健康食品や飲料、化粧品等の「お試し」定期購入に関する苦情相談が急増しています。「1回目90%OFF」や「初回実質0円(送料のみ)」とのネット広告を見てお試しだけのつもりで商品を購入したら、実際には一定期間以上の購入が条件だった、「2か月目以降電話で解約OK」と表示されていたにもかかわらず、解約しようとすると電話がつながらない、などの事例が報告されています。このように、「お試し」など通常価格より低価格で購入できることを強調しながら、実は一定期間同一商品を購入することが条件となっているインターネットでの通信販売についての苦情相談に関し、消費者庁や国民生活センターから注意喚起が行われていますが、こうした虚偽・誇大広告や解約拒否などについては、現在の特定商取引法や景品表示法等での規制では十分に被害を防ぎきれていないという問題があります。
 私たちは、このようなインターネット取引による「お試し」定期購入契約等について、以下のような対策が必要であると考え、早急な法制度の改正を望みます。

1. 適正な広告画面・申込画面の実現、被害防止のため実効性ある法制度を
○ 定期購入の契約であるにもかかわらず、「お試し」など一回のみの購入だと消費者が誤認するような表示を禁止すること。
〇 インターネット広告等で初回分の割引価格を強調した場合、2回目以降の価格も同一画面に同一ポイントで記述させること。割引価格が適用されるために、一定回数の継続要件がある場合も誤認防止の観点から、同様の記述を行うこと。
〇 有利条件の強調表示は「打ち消し表示」と同一画面に同一ポイントで表示させること。

2.虚偽・誇大広告の責任の所在(行政処分等の対象)について
○ 広告主である通信販売業者は、広告代理店やアフィリエイターが表示内容を決定した場合であっても、虚偽・誇大広告の責任を負うことを明確にすること。
〇 インターネット広告で広告代理店が虚偽・誇大広告の作成に積極的に関わった場合は、広告主と共に広告代理店の責任を問うものとすること。アフィリエイターが、何ら加工することなく虚偽・誇大広告を掲載し、勧誘を行った場合も、広告代理店は責任をまぬかれるものではないことを明示すること。

3.インターネット取引の広告画面・申込画面の保存義務と開示義務について
〇 自社サイトやアフィリエイト広告で商品販売を行う事業者には、契約締結当時の広告画面・申込画面の保存義務と、申込者等の求めに応じた開示義務を設けるこ
と。

4.インターネット取引での解約申出手続きの適正化について
 〇 解約返品特約を定める場合、申込手続と同等の解約申出手続の方法を実質的に確保すること。あわせて、解約申出の受付体制を整備する義務を規定すること。

5.適格消費者団体の通信販売に関する差止請求について
〇 差止対象規定として、広告表示義務違反や、意に反する申込の禁止も追加すること。

6.インターネット広告の不当表示による被害の民事的救済について
 〇 ポップアップ広告など、通信販売事業者による積極的な働きかけのある広告で誘引されて契約した消費者に、解約返品権(クーリング・オフ)を強行規定として設けること。
○ 定期購入契約(期限の定めの有無を問わない)の場合、特定継続的役務提供に規定されているような中途解約権を導入すること。

意見書はこちら


公益通報者保護法改正法の今国会における成立 を評価し,通報者保護の 立場 からの施行の準備と運用を求めます(2020年6月18日)

第201回通常国会 において「公益通報者保護法の一部を改正する法律」が成立しました。
同法案は,2006 年の現行法の施行から抜本的改正がなされないまま14年が経
過しているなかで,
・刑事罰付の守秘義務の導入
・行政措置付の内部通報体制整備義務の導入
・行政 や 報道機関等への 通報の要件緩和
・退職者や取締役への保護対象の拡大
等, 真の通報者の保護に向けた大きな一歩を踏み出すものです。

公益通報者 保護法の抜本的改正を求めてきた当 ねっととしても 改正法の成立を評価すると共に, 改正法成立に向けて尽力されてきた国会議員,消費者庁その他関係者のみなさまに深く感謝いたします 。

改正法の2年後の施行に向けて,法 11条 に基づく内部通報体制整備義務の指針や ,他の 新設 規定の解釈 等 を示すガイドラインの 策定 等が行われると思われます。
指針には,
・通報者への不利益取扱いの禁止等,通報者保護を最優先した視点での具体的な内容を規定するとともに,
・ 通報窓口の運用状況 についての記録・保管 について明記する必要があります。
また,
・ 公益通報対応業務従事者の守秘義務の解除事由となる正当理由の厳格解釈の明示 も重要です。
その他企業・労働者等に対する改正法の周知等, 改正法や附帯決議に盛り込まれた事項について ,通報者保護の立場から着実に施行への準備 を行い,改正法の運用を行って頂きたいと思います。
また,施行後3年後見直しにおける「次の一歩」 を確実に踏み出すため, 立法事実の収集の在り方の検討等,通報者保護の徹底に向けたさらなる取組み が 速やかに行 われるよう希望します 。

全文はこちら



公益通報者保護法改正法案の今国会における成立と, さらなる規制強化に向けた充実審議を求めます!(2020年3月 6日)

本日政府は公益通報者保護法改正法案の国会提出を閣議決定しました。
同法案は,2004年の法案成立から抜本的改正がなされないまま16年が経過しているなかで,刑事罰付の守秘義務の導入,行政処分付の内部通報体制整備義務の導入(300人以下の組織については努力義務),行政や報道機関等への通報の要件緩和,退職者や取締役への保護対象の拡大等,真の通報者の保護に向けた大きな一歩を踏み出すものです。公益通報者保護法の抜本的改正を求めてきた当ねっととしても一定の評価ができる内容となっています。
よって同法案の今国会での成立を強く希望いたします。

他方で,同法案にはさまざまな課題があります。もっとも重要な課題は,不利益措置を行った事業者に対する行政措置・刑事罰が見送りになっている点です。現行法では,不利益措置に対する民事ルールのみが規定されており,通報者が自らのリスク・コスト・時間をかけて不利益措置の無効等について民事裁判で争わなければなりませんでした。他方,不利益取扱いを行った事業者へのペナルティが定められておらず,十分な通報者保護となっていませんでした。このため消費者委員会専門調査会のとりまとめにおいても,不利益措置を行った事業者に対する行政措置の導入が提言されていたわけですが,今回の法案にはこれが盛り込まれていません。また,不利益措置の効力が民事裁判で争われた場合の立証責任の転換や,証拠書類の持ち出しに対する免責ルールの明文化等,他の重要な論点についても,盛り込まれていないものや不十分なものが散見されます。
さらに,内部通報体制整備義務の内容が抽象的なものであるため,ガイドラインの内容次第では,事実上規制が骨抜きとなる可能性も否定できません。このため国会審議を通じて具体的な整備義務の内容を詰めておく必要があります。
今回の国会審議においては,これらの課題について充実した審議を行い,法案修正や附帯決議等により,さらに実効性ある法改正を実現して頂きたいと思います。

意見書PDF


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